SOLIZE PARTNERSとNTTデータザムテクノロジーズ
「AM量産市場の創出」に向けた戦略的パートナーシップを締結
― AM領域で豊富な実績と知見を持つ両社が連携、日本発の競争力あるAM量産市場の創出へ ―
SOLIZE Holdings株式会社の子会社であるSOLIZE PARTNERS株式会社と株式会社NTTデータザムテクノロジーズは、Additive Manufacturing（3Dプリンティングを活用した積層造形技術、以下「AM」）の量産市場の創出と、世界で競争力を持つ日本発のAM量産基盤の構築を目指し、「AM事業に関する連携の覚書」を締結しました。
設計・解析からAMを含むものづくり領域での支援に強みを持つSOLIZE PARTNERSと、AM装置および金属AMの実用化・量産化支援に強みを持つNTTデータザムテクノロジーズが、それぞれの知見・技術を融合します。両社は、本連携を通じてAMの適用検討から設計・開発、試作・評価、受託造形、量産化、さらには装置導入までを一気通貫で支援する事業連携モデルを構築し、日本におけるAMの実用化・量産適用を加速します。
背景
世界では、AMの活用が試作から最終製品・量産部品へと急速に広がっています。日本の製造業が今後もグローバル市場で競争力を発揮していくためには、AMを単なる試作手段ではなく、新たな製品・価値を生み出す「量産技術」として実装していくことが重要です。
SOLIZE PARTNERSは、自動車業界を中心とした幅広い顧客基盤を有し、設計・解析から試作・量産までのものづくりを幅広く支援してきました。また、AM分野においても、試作・少量量産に関する実績と知見を蓄積しています。NTTデータザムテクノロジーズは、樹脂・金属のEOS製AM装置の導入・保守に加え、金属AMにおいて用途・材料・造形プロセスの開発から、品質保証体制のもとでの受託製造、量産化に向けた技術支援まで、AMの実用化を一貫して支援する技術力と知見を有しています。
こうした両社の強みを組み合わせ、設計・開発とAM技術をつなぐことで、AMの量産適用に向けた取り組みを共同で推進することとしました。
連携の概要
（１）樹脂・金属AMの量産領域で連携
AM量産分野において、樹脂AMで豊富な実績を有するSOLIZE PARTNERSと、金属AMに強みを持つNTTデータザムテクノロジーズが、それぞれの技術・知見を生かし、お客さまのニーズに応じた装置・材料・用途を提案します。
（２）設計・開発から量産適用までを一貫して推進
AMの適用検討から設計・開発、試作・評価、受託造形、量産化までを両社で一貫して推進し、受託造形を試作・評価にとどめず、量産部品への適用まで共同で支援します。
（３）AM量産案件の創出と市場拡大
共同提案を通じて、具体的なAM量産案件を創出し、日本におけるAMの実用化・量産適用と市場拡大を目指します。
今後について
両社は、本連携を起点に、お客さまへの共同提案とAM量産案件の創出を進めます。「AMを試す」から「AMで量産する」へ。そして、日本のAMを世界で戦える産業へ。
両社は、設計・開発、造形、量産、装置導入をつなぐ新たな事業モデルを構築し、世界で競争力を持つ日本のAM産業基盤の形成と、ものづくり産業のさらなる競争力強化に貢献していきます。
本契約に基づき、具体的な事業スキーム、対象顧客、AM装置の導入、受託造形・販売体制などについて、引き続き両社で協議を進めます。
■SOLIZE PARTNERS株式会社 代表取締役社長 井上 雄介 コメント
NTTデータザムテクノロジーズ様との戦略的パートナーシップを締結できたことを大変心強く思います。SOLIZE PARTNERSが培ってきた設計・解析から試作・少量量産までのものづくりの実績、35年以上にわたるAM事業の知見、そして幅広い顧客基盤に、同社の金属AMやEOS製AM装置に関する深い知見と量産化ノウハウが組み合わさることで、樹脂・金属のAM適用検討から量産までを一気通貫で支援できる体制が整います。
本連携を通じ、日本においてAMを「試す」から「量産する」段階へと移行する大きな一歩を、お客さまとともに踏み出せると確信しています。さらに、国内AM市場の拡大と社会実装を力強く推し進め、日本のものづくりの競争力強化に貢献していきます。
■株式会社NTTデータザムテクノロジーズ 代表取締役社長 水沼 憲一 コメント
SOLIZE PARTNERS様と、このたび戦略的なパートナーシップを結べることを大変うれしく思っています。特に期待しているのは、SOLIZE PARTNERS様が長年培ってきた、自動車業界をはじめとする日本の製造業との強固な関係と、製品の設計・開発段階からお客さまの課題に入り込み、新たなものづくりを提案していく力です。
日本にはAMを活用できる大きな可能性がまだ眠っています。その可能性を具体的なビジネスに変えていくことこそ、今回のパートナーシップの価値だと考えています。両社が互いの強みを持ち寄るだけではなく、これまでの延長線上にはない案件を本気で生み出し、日本のAM市場に新たな流れをつくっていきたいと考えています。
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